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給付について

後期高齢者医療広域連合の給付についてご説明しています。
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給付の種類

後期高齢者医療制度において受けられる給付の内容は以下のとおりです。


【1. 病気やケガの治療を受けたとき】


(1) 療養の給付
  病気やケガで診療を受けるときの医療費は、かかった医療費の1割負担(現役並みの所得がある方は3割)で受診することができます。
   
(2) 訪問看護療養費の支給
  医師の指示により訪問看護を利用したときは、かかった医療費の1割(現役並みの所得がある方は3割)が自己負担となります。
   
(3) 保険外併用療養費の支給
  高度な先進医療や選定療養(特別料金など自己の選択により受ける療養を受けた場合で、一般の保険診療と共通する部分)に関しては、通常の自己負担割合となります。具体的な診療内容は医師等にお聞きください。


【2. 入院時の医療費】


(1) 入院したときの医療費は、かかった医療費の1割(現役並みの所得がある方は3割)を自己負担していただくことになります。
ただし、同じ月内での自己負担額が限度額を超えた場合は、限度額までの支払い(下図「b」)となります。
※入院時の食事代・居住費・雑費は別途負担となります。
   
(2) 入院時食事療養費の支給
  a: 一般病床の場合
入院時の食事代は、1食分として定められた費用が自己負担となります。
住民税非課税世帯(区分Ⅰ・Ⅱ)に該当する方は、入院の際「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市区町村の窓口に申請して下さい。

b: 療養病床の場合
療養病床に入院した時は、介護保険で入院している方との負担の均衡を図るため、定められた食費と居住費が自己負担となります。
低所得者(区分Ⅰ・Ⅱ)に該当する方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、市区町村の窓口に申請してください。


【3. 申請をして後から受ける給付】


(1) 療養費の支給
  a:急病などで被保険者証を持っていなかった場合
一旦は全額自己負担していただき、後日申請をして認められますと自己負担分以外が療養費として支給されます。
  申請書は市町村窓口にございます。
  b:海外旅行中に海外で医療を受けた場合
一旦は全額自己負担していただき、後日申請をして認められますと自己負担分以外が療養費として支給されます。
支給については、日本国内での保険医療機関等で疾病や事故などで給付される場合を標準として決定した金額(標準額)から被保険者の一部負担金相当額を控除した額が海外療養費として支払われます。ただし、日本国内で保険適用となっていない医療行為は給付の対象になりませんのでご注意ください。
  申請書は市町村窓口にございます。
  c:コルセットなどの治療用装具を作った場合
医師の指示により、コルセットなどの補装具を作ったときは、いったん全額自己負担しますが、後日申請をして認められますと自己負担分以外が療養費として支給されます。
  申請書は市町村窓口にございます。
  d:はり・灸などの施術を受けた時
医師が必要と認めた、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたり、骨折やねんざなどで、保険を扱っていない柔道整復師の施術を受けた時は、後日申請をして認められますと自己負担分以外が療養費として支給されます。
  申請書は市町村窓口にございます。
   
(2) 移送費の支給
  医師の指示により一時的・緊急的な必要性があり搬送された場合、移送に要した費用は広域連合が必要と認めた場合に限り、支給されます。
※通院やリハビリを目的とする転院など、一時的・緊急的とは認められない場合については移送費の対象とはなりません。
  申請書は市町村窓口にございます。
(3) 高額療養費の支給
  1か月に支払った自己負担額が限度額を超えた場合には、申請をして認められますと限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
ただし、自己負担額には食事代、差額ベッド代、その他保険適用外は含みません。
限度額は、「外来での自己負担限度額(個人単位)」を先に適用し、次に「外来+入院での自己負担限度額(世帯単位)」を適用します。
申請手続きはお住まいの市町村担当窓口までお願いします。
  申請書はこちら
  a: 外来での自己負担額が限度額を超えたとき(個人単位)
同じ月内に外来で支払った自己負担額が定められた自己負担限度額を超えたとき、後から限度額を超えた分が支給されます。
  b: 外来と入院の自己負担額の合計が限度額を超えたとき(世帯単位)
   
  【平成29年7月まで】
 
所得区分 負担割合 1ヶ月の自己負担限度額
a:外来
(個人単位)
b:外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者 3割 44,400円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% ※1
一般 1割 12,000円 44,400円
住民税非課税世帯 区分Ⅱ 8,000円 24,600円
区分Ⅰ 15,000円
  ※1 過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円です。
   
  【平成30年7月まで】
 
所得区分 負担割合 1ヶ月の自己負担限度額
a:外来
(個人単位)
b:外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者 3割 57,600円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% ※1
一般 1割 14,000円
57,600円 ※1
8月から翌年7月の年間
限度額は144,000円
住民税非課税世帯 区分Ⅱ 8,000円 24,600円
区分Ⅰ 15,000円
  ※1 過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円となります。
   
  【平成30年8月以降】
 
所得区分 負担割合 1ヶ月の自己負担限度額
a:外来
(個人単位)
b:外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者 Ⅲ(課税所得690万円以上) 3割 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% ※2
Ⅱ(課税所得380万円以上) 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% ※3
Ⅰ(課税所得145万円以上) 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% ※4
一般(課税所得145万円未満等) 1割 18,000円
57,600円 ※1
8月から翌年7月の年間
限度額は144,000円
住民税非課税世帯 区分Ⅱ 8,000円 24,600円
区分Ⅰ 15,000円
 

※1 過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円です。
※2 過去12か月以内に限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は140,100円です。
※3 過去12か月以内に限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は93,000円です。
※4 過去12か月以内に限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円です。

 

●75歳到達月はそれ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1ずつとなります。

   
(4) 高額療養費(外来年間合算)の支給
 

平成29年8月と平成30年8月に、70歳以上の方の高額療養費の制度が見直されました。
それにより、年間を通して高額な外来診療を受けている方の負担が増えないよう、自己負担額の年間上限の制度が設けられました。
基準日(※1)時点で、自己負担額が一般又は低所得(住民税非課税)区分である被保険者について、計算期間(※2)のうち一般又は低所得(住民税非課税)区分であった月の外来療養に係る額が14万4,000円を超えた場合、申請により、その超えた分を支給します。

 

 
 基準日(※1) 毎年7月31日
計算期間(※2) 8月1日から翌年7月31日までの1年間
年間上限額 144,000円

 

★下記の被保険者は高額療養費(外来年間合算)の申請を省略して支給します。
8月1日~7月31日までの全期間で、奈良県後期高齢者医療広域連合の被保険者であり、高額療養費又は、外来年間合算の振込口座が登録されている方

  申請書は市町村窓口にございます。
   
(5) 高額介護合算療養費の支給
 

同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者で、後期高齢者医療の自己負担額と介護保険の自己負担額の1年間の合計が下表の限度額を超えた場合、その超えた分が、申請により、後期高齢者医療と介護保険から、それぞれの負担額に応じて払い戻されます。

 

  世帯あたりの自己負担限度額(年額)
  【平成29年度まで】
 
  後期高齢者医療制度+介護保険制度
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
住民税非課税世帯 区分Ⅱ 31万円
区分Ⅰ 19万円

 

【平成30年度(平成30年8月から翌年7月)以降】

  後期高齢者医療制度+介護保険制度
現役並み所得者Ⅲ 212万円
現役並み所得者Ⅱ 141万円
現役並み所得者Ⅰ 67万円
一般 56万円
住民税非課税世帯 区分Ⅱ 31万円
区分Ⅰ 19万円

 

  (注1)

後期高齢者医療または介護保険のいずれかの自己負担額が「0」の場合、対象となりません。

  (注2) 自己負担の合計額から自己負担限度額を控除した額が、支給基準額(500円)を越えない場合は対象となりません。
  (注3) 差額ベット代や、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません
  申請書は市町村窓口にございます。

(6) 葬祭費の支給
  被保険者がなくなられたとき、葬祭を行った方に対して、葬祭費として3万円が支給されます。
  申請書は市町村窓口にございます。

一部負担金の減免制度について

次のような特別な事情により、医療機関等の窓口における一部負担金の支払いが困難な場合は、申請により一部負担金の減免を受けられる場合があります。


(1) 震災、風水害、火災などの災害により住宅または家財について著しい損害を受けた場合。
(2) 世帯の生計を主として維持する方が死亡したこと、または心身に重大な障害を受け、もしくは長期入院をしたことによりにより所得が著しく減少した場合。
(3) 世帯の生計を主として維持する方の所得が、事業の休廃止、事業における著しい損失、非自発的失業等により著しく減少した場合。

※詳しくは奈良県後期高齢者医療広域連合または、市町村の後期高齢者医療担当課にお問い合わせください。