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後期高齢者医療被保険者証(保険証)について

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後期高齢者医療被保険者証(保険証)

被保険者証(保険証)について
保険証(見本)

被保険者証(保険証)は被保険者一人に一枚交付され、紫色のカード型になります。


被保険者証(保険証)の有効期限と更新について

被保険者証(保険証)は毎年7月末で有効期限が切れます。
8月以降にご利用いただきます更新分の被保険者証(保険証)は毎年7月中に市町村より送付されます。
(7月下旬に更新分の被保険者証(保険証)が届かない場合は、お住まいの市町村後期高齢者医療担当窓口までご連絡ください。)
有効期限をむかえた古い被保険者証(保険証)は各自で裁断等をして廃棄してください。
※被保険者証(保険証)は、なくさないように大切に保管しましょう。
※紛失した場合や破れた場合はすみやかに市町村に届け出て、再交付を受けましょう。


75歳のお誕生日を迎えられ、後期高齢者医療制度に加入される方について

75歳のお誕生日を迎えられ、新たに後期高齢者医療制度に加入される方については、75歳になられる誕生日までにお住まいの市町村より被保険者証(保険証)が送付されます。
なお、被用者保険から後期高齢者医療制度に移行する方は、資格喪失の届出やご家族の変更届などが必要となりますのでご加入の保険者にお問い合わせください。


医療機関にかかるとき

被保険者証(保険証)を提示してください。


一部負担金の割合

病気やけがにより医療機関を受診したときは、負担割合に応じて、かかった医療費の一部を負担していただきます。 なお、負担していただく割合(原則1割、現役並み所得者は3割)は、被保険者証(保険証)に記載されています。


現役並み所得者とは現役並み所得者(3割負担)に該当するかどうかは、同一世帯に属する被保険者の「地方税法上の各種控除後の所得(市町村民税の課税標準)」によって決まります。
所得状況は毎年変わりますので、毎年8月1日時点の世帯状況と前年中所得(当該年度市町村民税課税状況)により、負担割合の見直しを行います。
 
※一部負担金の割合について
1割(一般) 3割(現役並み所得者)以外の方
3割(現役並み所得者) 市町村民税の課税標準が145万円以上の被保険者と、その世帯に属するすべての被保険者が現役並み所得者となり、自己負担割合は3割となります。
ただし、課税標準が145万円以上でも、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がおり、かつ、その方を含む同一世帯の全被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」(※注)の合計額が210万円以下である場合は、1割負担となります。

(※注)「基礎控除後の総所得金額等」とは、前年中の総所得金額、山林所得、分離課税の土地、建物、株式等の譲渡所得金額等の合計から33万円を控除した額です。(雑損失の越控除額は適用しません。)

また、次の基準に該当する方は、お住まいの市町村の担当窓口で申請(基準収入額適用申請)をし、認められることにより、1割負担に変更されます。

※基準収入額適用申請について
世帯の区分 収入額
被保険者お一人の世帯 被保険者の収入が383万円未満
被保険者お二人以上の世帯 全ての被保険者の収入の合計が520万円未満
被保険者お一人で、同じ世帯に
70~74歳の方がいる世帯
被保険者の収入が383万円以上で、被保険者と70~74歳の方の
収入金額の合計が520万円未満

※収入金額とは
「高齢者の医療の確保に関する法律施行規則」第31条の規定により、収入金額とは所得税法第36条第1項に規定される収入金額であり、必要経費や各種控除などを差し引く前の金額となります。(所得金額ではありません。)上場株式等の譲渡損失を損益通算または繰越控除するために確定申告した場合、売却した収入は基準収入額適用申請における収入に含まれます。所得が0円またはマイナスになる場合でも、収入金額としてはプラスの金額が生じるため、上記基準額を超える場合は基準収入額適用要件に該当しません。
なお、退職所得に係る収入及び市町村民税の課税対象とならない収入(障害または遺族に係る年金・恩給、災害弔慰金、雇用保険の給付金などの非課税所得に係る収入)、並びに源泉徴収を選択し確定申告に算入していない特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る収入金額については、基準収入額適用申請における収入金額に含まれません。

医療の給付

医療給付は、老人保健制度とほぼ変わりません