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広域計画

後期高齢者医療広域連合の広域計画をご紹介しています。
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資料

設立の背景

少子高齢化が急速に進み、老人医療費の増大が見込まれる中で、国民皆保険による医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにしていくため、平成18年6月 14日、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設などを主な内容とする医療制度改革関連法として健康保険法等の一部を改正する法律(平成 18年法律第83号。以下「改正法」という。)が公布された。
改正法により、平成20年4月から「老人保健法」は、「高齢者の医療の確保に関する法律(以下「高齢者医療確保法」という。)」に改正され、同法に基づき 75歳以上の後期高齢者等を対象とする独立した医療保険制度(後期高齢者医療制度)が創設されることとなった。また、同法第48条において、市町村は、後 期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けるものとされ、さらに改正法附則第36条において、この広域連合を平成18年度の末日(平成19年3月31日)までに設けるものとされた。


参考、高齢者の医療の確保に関する法律

(広域連合の設立)
第48条 市町村は、後期高齢者医療の事務(保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。)を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合(以下「後期高齢者医療広域連合」という。)を設けるものとする。


健康保険法の一部を改正する法律・附則

第36条 この法律の公布の日に現に存する市町村(この法律の公布の日後この項の規定により広域連合を設ける日までの間に廃置分合により消滅した市町村を除く。以下この条において「現存市町村」という。)は、高齢者医療確保法の施行の準備のため、平成18年度の末日までに、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての現存市町村が加入する広域連合を設けるものとする。


本県における経緯

本県においては、平成18年5月25日に設立準備委員会設置のための設立検討会を立ち上げ、具体的課題について検討を重ねた。
平成18年9月1日には、県内20市町村長を委員とする広域連合設立準備委員会を設置し、事務局には、県・市・町及び奈良県国民健康保険団体連合会が職員を派遣し、広域連合設立に向けての準備を進めてきた。 その後、県内各市町村の平成18年12月議会において、広域連合設立の議案が可決され、平成19年1月30日に奈良県知事に対し広域連合設立許可を申請、平成19年3月10日に広域連合設立許可書が交付され、同日奈良県後期高齢者医療広域連合が設立された。