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情報公開と個人情報保護

後期高齢者医療広域連合の情報公開と個人情報保護についてをご説明しています。
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個人情報保護制度について

この制度は、広域連合が保有する住民の方自身の個人情報の開示や訂正、利用停止ができることを定めるとともに、広域連合が住民の皆さんの個人情報を適正に取り扱うためのルールを決めたものです。

■ 個人情報保護制度とは?
広域連合の仕事の多くは、住民の皆さんの個人に関する情報をもとに進められています。そこで、これらの個人に関する情報の取扱いについてのルールを定めたものが個人情報保護制度です。なお、広域連合における個人に関する情報の取扱いに関する基本的事項は、概ね次のとおりです。

(1) 保有の制限
個人情報を保有するに当たっては、法令等の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限ることとしています。また、利用の目的を特定し、その目的の達成に必要な範囲を超えて個人に関する情報を保有してはならないこととしています。

(2) 利用・提供の制限
広域連合が保有する住民の皆さんの個人情報は、利用目的に沿って利用することを原則としています。ただし、やむを得ず当初の目的以外の目的に利用する場合や国・県等の機関に情報を提供しなければならないケースも考えられますが、これらについては厳格な基準に該当する場合にのみ認められることとしています。

(3) 適正管理
近年、個人情報の流出事件等の報道が後を絶ちませんが、広域連合ではこのような事態が生じないように、流出や盗難を防ぐために必要な措置を講じています。広域連合の職員や委託業者に対しても守秘義務を課し、これに違反して個人情報を不正に提供したり、盗用したりした場合には、重い罰則が適用されるなど、セキュリティー対策に取り組んでいます。

■ 制度を実施する機関(実施機関)は?
個人情報保護制度の対象となる広域連合の機関(実施機関)は、広域連合長、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び議会です。

■ 開示請求について
自分自身の情報の開示請求をすることができます。未成年者の場合は、法定代理人が本人に代わって請求することもできます。開示請求のあった場合は、原則として15日以内に開示するかどうかの決定をし、請求者に通知します。

なお、開示請求に当たっては、請求者(法定代理人を含む。)の本人確認のため、次の証明書等の提示が必要となります。

本人確認に必要な書類はこちらです 保有個人情報開示請求書の儀式はこちらです

注意1 「レセプト」(診療報酬明細書、調剤報酬明細書等)の開示請求に当たっては、こちらを使用ください。
注意2 遺族の方の請求(開示依頼)について
遺族からの死者に係るレセプト開示請求については、「奈良県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例」に基づいてはできませんが、遺族からの開示の依頼として、受け付けております。依頼に当たっては、こちらを使用ください。

■ 訂正・利用停止請求について
個人情報の開示を受けた場合に、その情報が間違った情報である場合には訂正請求をすることができます。また、適法に取得されたものでないと思われる場合等は利用停止請求をすることができます。

■ 決定に不服のあるときは
開示や訂正、利用停止の決定に不服のある場合は、その決定を知った日の翌日から起算して3か月以内に実施機関に対して審査請求ができます。
審査請求があると識見を有する方たちで構成される第三者機関の「奈良県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会」に諮問し、決定が正しいかどうかを審査します。
実施機関はこの審査会の答申を尊重し、再度開示等できるか、不開示等とするかの決定を行います。

■ 制度の施行状況の概要について

※広域連合の情報公開制度に関する例規については、ホームページ上の「例規(処務)」にある「情報公開条例」、「情報公開条例施行規則」、「情報公開・個人情報保護審査会条例」をご覧ください。