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情報公開と個人情報保護

後期高齢者医療広域連合の情報公開と個人情報保護についてをご説明しています。
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情報公開制度について

    この制度は、広域連合が保有する行政文書の開示(閲覧や写しの交付など)を求める権利を住民の皆さんに保障するとともに、広域連合の仕事やその内容を、皆さんに見て、知って頂き、公正で開かれた行政の実現を図ろうとするものです。

    ■ 制度を実施する機関(実施機関)は?
    情報公開の対象となる広域連合の機関(実施機関)は、広域連合長、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び議会です。

    ■ 公開を請求できる人は?
    原則、誰でも請求できます。

    ■ 請求の対象となる行政文書は?
    実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書・図画・写真・磁器テープなど組織的に用いているものになります。

    ■ 請求の方法は?
    開示を請求される方は、「行政文書開示請求書」に所定の事項を記入の上提出してください。
    印鑑や免許証など本人を明らかにする書類などは一切必要ありません。
    請求書にご記入いただく際には公開窓口のほか、実施機関の担当課の係員が皆さんのご相談に応じます。
    なお、直接、窓口に来られて請求できるほかに、郵送やファックスによる請求もできますが、電話や口頭による請求はできません。

    請求書の様式

    ■ 開示・不開示の決定は?
    開示できるかどうかは、実施機関が開示請求書を受理した日から原則15日以内に決定し、文書でお知らせします。
    開示の場合は、いつ、どこで開示できるかを文書でお知らせします。
    不開示の場合は、その理由を文書でお知らせします。
    なお、一度に大量の請求があった場合や第三者の情報が含まれている場合には、受理した日から60日を限度として決定期間を延長する場合があります。
    開示の通知が届きましたら、その通知書をお持ちになって、指定の場所へお越しください。

    ■ 費用は?
    情報の閲覧は無料です。
    ただし、写しの交付を希望されるときは費用(情報公開条例施行規則第4条に定める額)が必要です。
    写しの郵送をご希望の場合は、あわせて郵送料も必要となります。

    ■ 決定に不服がある場合は?
    開示請求に対し、不開示とする実施機関の決定に不服があるときは、その決定を知った日の翌日から起算して3か月以内に実施機関に対して審査請求ができます。
    審査請求があると識見を有する方たちで構成される第三者機関の「奈良県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会」に諮問し、決定が正しいかどうかを審査します。
    実施機関はこの審査会の答申を尊重し、再度開示できるか、不開示とするかの決定を行います。

    ■ 公開できない情報は?
    請求のあった情報は原則公開ですが、次の情報は開示できない場合があります。

    法令等により公にできないと認められる情報 ・特定の個人が識別できる情報
    法人やその他の団体、又は個人の事業内容に関する情報で、法人等の権利、利益を害するおそれがある情報
    生命や財産の保護、犯罪の予防、公共の安全、秩序維持等に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報
    広域連合又は国・他自治体等の機関における審議、検討中の情報で、公開することによって意思決定の中立性が損なわれるおそれ、住民の間に混乱を生じさせるおそれ、特定の者に不当な利益又は不利益を及ぼすおそれのある情報
    広域連合又は国・他自治体等の機関の事務事業の目的を失わせたり、適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報

    ■ 制度の施行状況の概要について
    ※広域連合の情報公開制度に関する例規については、ホームページ上の「例規(処務)」にある「情報公開条例」、「情報公開条例施行規則」、「情報公開・個人情報保護審査会条例」をご覧ください。