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広域連合の概要

後期高齢者医療広域連合の概要をご説明しています。

設立の目的と年月日

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)運営のために設立された特別地方公共団体。
設立年月日:平成19年3月10日

構成

奈良県内全ての市町村
※「高齢者の医療の確保に関する法律」第48条において、市町村に対し広域連合の設立、加入を義務づけています。


奈良県後期高齢者医療広域連合の設立の経緯について

老人保護法 高齢者医療の確保に関する法律

 少子高齢化が急速に進み、老人医療費の増大が見込まれる中で、国民皆保険による医療保険 制度を将来にわたり持続可能なものにしていくため、平成18年6月、医療費適正化の総合的な推進、新たな長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の創設などを 主な内容とする医療制度改革関連法として、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)が公布されました。
 これに伴い、平成20年4月から「老人保健法」は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正され、75歳以上の後期高齢者等を対象とする独立した医療保険制度(後期高齢者医療制度)が創設されることとなりました。
 また、市町村は、後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を平成18年度末までに設けることとされました。
このため、奈良県においても、平成20年4月以降、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の事務を処理するため、「奈良県後期高齢者医療広域連合」を設立することとなりました。
 設立に向けては、平成18年9月1日に奈良県内の20市町村長を委員とする「奈良県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会」(会長:奈良市長)を設置し準備を進めてきましたが、平成19年3月10日をもって広域連合が設立の運びとなりました。